認定申請のご案内

申請要件

本認定に申請するためには、同認定の申請時において、原則以下の申請要件を全て満たしている民間教育訓練機関であることが必要です。

1. 申請事業所において、ガイドラインに基づき、既に職業訓練サービスの質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関であること。 具体的には、「自己診断表兼補正報告書」(申請様式1-8)において、自己診断の結果が全て「◎」(できている)であること。ただし当該民間教育訓練機関において適用外である確認事項は除く。

2. 申請事業所において「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」の有効な受講証明書を有する者が在籍していること。

3. 申請事業所において、以下ア又はイの教育訓練を、現在実施しているか、又は将来実施する計画があること。

ア. 公的職業訓練(公共職業訓練のうち、求職者⽀援訓練及び委託訓練)

イ. 教育訓練給付制度の指定講座

4. ① 公的職業訓練及び教育訓練給付制度の指定講座の実施に関して、申請事業所が以下に該当しないこと。

ア. 過去に重大な不正行為等により求職者支援訓練の認定又は委託訓練の選定を取り消されたことがある。

イ. 過去に重大な不正行為等以外の事由により求職者支援訓練の認定又は委託訓練の選定を取り消されたことがあり、 その取消日から起算して5年を経過していない。

ウ. 過去に教育訓練給付制度において講座指定を取り消されたことがあり、指定取消日から起算して5年を経過していない。

② 申請事業所が、職業訓練の実施に関して不適切な行為並びにその他関係法令の規定に反した行為を行っていない及び行ったことがないこと。

③ 申請事業所が、反社会的勢力(暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等)ではないこと。

④ 申請事業所(当該法人の他事業所を含む)に、過去3年間に重大な労働関係法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、職業訓練の実施に支障をきたすと判断されないこと。

⑤ 直近2年間、申請事業所が、租税等の納付を適正に行っていること。

⑥ 直近2年間、申請事業所が、労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。

制度の対象機関・対象範囲

◆ 対象機関

申請要件』を全て満たす民間教育訓練機関

◆ 対象範囲:事業所単位

本事業における事業所とは、民間教育訓練機関が職業訓練サービスを提供する場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものを指します。
例えば、〇〇支店、〇〇事業所、〇〇営業所、〇〇校等、一区画を占めて事業を行っているその場所が事業所です。

① 職業訓練サービスの提供が、単一の経営主体(申請機関)の下で一定の場所(一区画)を占めて行われていること。

② 職業訓練サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。

※同一の申請機関が複数の事業所について認定の取得を希望する場合には、事業所ごとに申請を行って下さい。

審査認定料

認定の取得をするためには、諸経費(審査認定料と言います。)がかかります。審査認定料は、40~50万円(税抜)が目安金額となっており、これには以下の費用が含まれます。

▶︎ 申請書類の確認に係る費用
▶︎ 書類審査に係る費用
▶︎ 現地審査に係る費用
▶︎ 認定・登録に係る費用

また、上記審査認定料のほか、審査認定機関から現地審査旅費が請求されます。 審査認定料及び現地審査旅費は、申請を行った審査認定機関からの指示に従い、金額・支払期限をご確認の上お支払いください。詳細については審査認定機関(審査認定機関)に直接ご確認ください。

申請〜認定までの流れ

本認定の申請から認定までの主な流れは以下のとおりです。

◆ STEP1:申請

1.審査認定機関へ連絡する

 申請にあたり申請方法を審査認定機関に確認します。審査認定機関の連絡先は審査認定機関について(審査認定機関)にてご確認ください

2.申請書類の作成~提出※

 申請書類等をダウンロードコーナーよりダウンロードし、申請手順を確認の上、審査認定機関に提出して下さい。

3.審査認定料の支払い

 審査認定機関の指示に従い、金額・支払期限等をご確認の上、審査認定料をお支払い下さい。

◆ STEP2:審査

4.書類審査の実施※

 提出された申請書類等を基に審査員が行います。書類審査の結果は審査認定機関より通知されます。

5.現地審査日の確定

 書類審査の完了後、審査認定機関と事業所とで日程調整を行い、現地審査日を確定します。

6.現地審査の実施

 現場確認や関係者ヒアリング等を行います。所要時間は3時間程度です。

◆ STEP3:認定

7.認定証の付与

 認証委員会における審査結果の認証が完了した後、適合の場合には、審査認定機関が認定証を付与します。

8.認定マークの使用

 適合と認められ、認定マークの使用を希望する適合事業所は、事業受託者から認定マークのデータ提供を受けられます。

※印の段階においては、書類の不備等がある場合、審査認定機関より書類のご修正・再提出を依頼します。

申請の準備

本認定は、申請時に申請要件を全て満たしている事業所に対し、ガイドラインの指針に基づいて作成された「自己診断及び審査の基準」に基づいて審査を行いますので、必ずご確認ください。
申請に際して、まずはダウンロードコーナーより「申請の手引」をダウンロードして頂き、申請書類をご準備ください。

好事例のご紹介

以下は、本認定において、質の向上に取り組んだ事業者の事例です。事業者の概要とともに、認定取得を検討している事業者へのアドバイス等を掲載しておりますので、ご一読ください。

令和2年度 令和元年度 平成30年度 平成29年度トライアルテスト
 

リンク

サービスガイドライン研修
厚生労働省





資料

● リーフレット  ● ポスター