適合事業所の皆様へ

認定証の証明範囲と有効期間

認定証の効力は、求職者支援訓練、委託訓練、及び教育訓練給付制度の指定講座のうち、認定が行われた訓練分野に限定されます。これら以外の障害者訓練等の訓練や、認定を受けずに新たに開始した訓練分野に対して、ガイドラインに適合していることを証明するものではありません。

認定証に記載された有効期間は、審査認定機関から認定を受けた日から起算して3年を経過する日の属する月の末日までとなっています。有効期間満了後は、認定マークを使用することができませんので、ご注意ください。

認定証の再発行

ガイドライン適合事業所認定において発行した認定証は、原則再発行いたしませんのでご了承ください。

認定の有効期間中に認定内容に変更が生じた場合

認定の有効期間中に下記の「連絡が必要な場合」に当てはまる状況が生じた場合は、認定の取得時期に応じて速やかに以下の連絡先までお申し出ください。


▶令和2年度末までに認定を取得した事業所のみなさま

厚生労働省人材開発統括官 人材開発政策担当参事官室 政策企画室 基盤整備係 電話:03-5253-1111(内線5601)(受付時間は平日9時30分~18時15分)


▶令和3年度以降に認定を取得した事業所のみなさま

審査を受けた審査認定機関へお申し出ください。


■連絡が必要な場合

▶︎ 認定証に記載された内容(法人名、事業所名、所在地)及び電話番号に変更が生じた場合

 変更後の内容を厚生労働省ウェブサイト(職業訓練サービスガイドラインに関する施策についてのページ)及び当サイトの適合事業所一覧ページに掲載します。認定証は原則変更前のものを、そのまま使用していだたきます。
※事業所の移転による所在地変更については、再審査が必要となる場合があります。


▶︎ 認定を受けた内容に大きな変更が生じた場合

例:認定を受けた訓練分野の訓練廃止、組織体制見直し等による事業所人員の大幅な増減、事業所の移転や建て替え、事業所の合併(経営統合)や分社化
変更内容によって再審査が必要となる場合や、認定の全部又は一部取り消しとなる場合があります。
※事業所代表者名の変更、一般的な人員配置の変更(採用・人事異動)、設備老朽化・故障による補修や機材の買い替え・買い増しについては、ご連絡不要です。


▶︎ 認定マークの画像データを誤消去・紛失し、再度取得を希望する場合

 

リンク

サービスガイドライン研修
厚生労働省





資料

● リーフレット  ● ポスター