Q&A

ガイドライン適合事業所認定制度でよくご質問いただく内容をまとめましたので、ご参考としてください。

1.制度全般について

ガイドライン適合事業所認定制度とはどのような制度ですか。
ガイドラインの指針に基づいて作成された「自己診断及び審査の基準」に基づいて、ハロートレーニング(公的職業訓練)及び教育訓練給付制度の指定講座の質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、ガイドラインに対する適合の可否を認定する制度です。詳細は、「認定制度の概要」、「審査認定のご案内」にてご確認ください。
本認定を取得するにあたり、どういったことに取り組めばよいのですか。
本認定を取得するには、以下の①~③を順に取り組んで頂く必要があります。

①ガイドライン研修(本認定の運営組織とは別組織が実施)を受講する。
ガイドライン研修とは、民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修です。
「本研修の有効な受講証明書を有する方が申請事業所に所属していること」が本認定の申請要件として定められていますので、本認定の申請を検討されている事業所において、少なくとも一人は本研修を受講している必要があります。

②職業訓練サービスの質の向上に取り組む。
ガイドライン研修で習得した知識や技能を踏まえて、職業訓練サービスを見直し、ガイドラインに基づいた質の向上に取り組んでください。
本認定の申請要件として、「自己診断表兼補正報告書」(様式1-8)において、自己診断の結果が全て「◎」(できている)であること」が定められていますので、本認定の申請を検討されている場合は、「自己診断表兼補正報告書」(様式1‐8)を用いた自己診断を行ってください。

③本認定に申請し、審査を受ける。
申請要件を全て満たしていることを確認し、申請してください。
実施されている職業訓練サービスの質向上の取組について、審査認定機関に所属する審査員が審査を行い、全ての審査項目(約25項目)で「ガイドラインに適合している」と判断すると認定を取得することができます。
なお、審査は「自己診断及び審査の基準」に基づいて行われます。

ガイドライン適合事業所認定を取得するメリットはありますか。
民間教育訓練機関は、ガイドラインに基づいて質向上に取り組み、審査認定機関によるガイドラインに基づいた審査(第三者評価)を受け、認定を取得することによって、組織内のメリット(訓練の質の向上)の他、以下の対外的なメリットが得られます。
詳細については、「認定取得のメリット」にてご確認ください。
●適合事業所名が公表される。
●求職者支援訓練の認定申請及び委託訓練(一部の都道府県※)の委託申請において、ガイドライン適合事業所認定が加点要素となる。
※本認定が委託訓練の加点となるか否かは、各都道府県にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
●認定マークを使用することができる。
申請から認定を取得するまでどの位の時間がかかりますか。
ご提出いただいた申請書類の補正・再提出・追加提出の有無にもよりますが、最短でも2カ月~3カ月程度の期間を要します。
ガイドライン適合事業所認定の審査において、国際標準化機構のISO29990:2010等、他の認証や規格を取得していることは考慮されますか。
本認定は、ガイドラインの指針に基づいて事業受託者が作成した「自己診断及び審査の基準」を基に、審査認定機関が審査を行います。審査において、ISO認証等の取得が直接考慮されることはございません。
ガイドライン適合事業所認定を取得できなかった場合、審査を受けた求職者支援訓練、委託訓練及び教育訓練給付制度の指定講座を実施する上で、何らかの不利益を被ることはありますか。
審査の結果、適合事業所として認定された場合は事業所の名称等が公表されますが、認定を取得できなかった場合に、申請事業所の名称等が公表されることはありません。このため、当該事業所が職業訓練サービスを提供するにあたって不利益を被ることはございません。

2.申請について

当社・当事業所がガイドライン適合事業所認定を申請できるのか教えてください。
本認定の申請要件を満たしている民間教育訓練機関であれば、申請を行うことが可能です。詳細については、「申請要件」にてご確認ください。
申請要件の「ガイドラインを用いて、既に職業訓練サービスの質の向上に取り組んでいる」とはどういうことですか。
具体的には、ガイドライン研修を受講した方が中心となり、ガイドラインを用いて職業訓練サービスの質の向上に取り組んだ上で、その取組状況を内部監査等で確認し、必要に応じて是正活動などを行った結果、「自己診断表兼補正報告書」(様式1-8)における自己診断の結果が全て「◎(できている)」となっていることです。
ガイドライン適合事業所認定の申請を行う時点で、ガイドライン研修の受講を済ませておく必要がありますか。
「申請事業所にガイドライン研修の有効な受講証明書を有する者が所属していること」が申請要件の一つとなっていますので、申請を行う時点で、少なくとも所属する社員・職員の1名はガイドライン研修を修了している必要があります。
当社・当事業所はガイドライン適合事業所認定の申請を検討していますが、いつの時点で自己診断を実施すればよいですか。
申請に際して、自己診断を実施していただき、「自己診断表兼補正報告書」(様式1‐8)を作成し、申請書類として提出してください。「自己診断表兼補正報告書」(様式1‐8)については、本サイトの「ダウンロードコーナー」よりダウンロードしてください。
詳しい申請方法は、ダウンロードコーナーに掲載している「申請の手引」をご覧ください。
「エビデンス」とは一体どのようなものですか。
申請事業所がガイドラインに基づいた質の向上に取り組んでいることを客観的に証明できる資料、証拠となる資料を「エビデンス」としています。
エビデンスとしてどういった書類の提出が必要となるかは、本認定の審査基準である「自己診断及び審査の基準」に記載されています。
「自己診断及び審査の基準」は「ダウンロードコーナー」よりダウンロードできます。また、エビデンスのサンプルとして以下の資料もダウンロードできますので、申請の際にご活用ください。
▶︎ 職業訓練サービスマニュアル
▶︎ 内部監査手順書
▶︎ 文書管理規程
▶︎ 安全衛生管理規程
▶︎ 危機管理マニュアル
▶︎ 評価マニュアル
▶︎ 講師及びスタッフの能力開発マニュアル
法人として複数の事業所を経営していますが、複数の事業所を一括して認定の申請を行うことはできますか。
本認定では、審査の対象を事業所単位としていますので、同一法人・企業が複数の事業所について認定の取得を希望する場合であっても、事業所ごとに申請を行う必要があります。
なお、本認定における事業所とは、民間教育訓練機関が職業訓練サービスを提供する場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものを指します。
① 職業訓練サービスの提供が、単一の経営主体(事業主)の下で一定の場所(一区画)を占めて行われていること。
② 職業訓練サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。
ガイドライン適合事業所認定の申請方法を教えてください。
申請方法については、認定申請のご案内をご確認ください。
また、申請方法についてご不明な点がございましたら審査認定機関にお問合せください。
当社・当事業所はこれから職業訓練サービスの提供を始める予定ですが、認定の申請を行うことはできますか。
審査対象の職業訓練サービスを実施予定である場合は、申請可能です。現地審査において、現に職業訓練サービスを実施していない場合であっても、審査員が客観的にガイドラインに適合している状況をエビデンスで確認できれば、適合と判断されます。

3.審査について

ガイドライン適合事業所認定の審査基準について教えてください。
本認定は、ガイドラインの指針に基づいて事業受託者が作成した「自己診断及び審査の基準」に基づいて審査認定機関が審査を実施します。
「自己診断及び審査の基準」とありますように、申請を行う事業所が自己診断を行う際の判断基準と、審査認定機関が審査を行う際の判断基準は同一のもので、公平性を担保するために、当サイトで公開しています。

4.お問い合わせ

お問い合わせはこちらからお願いいたします。

 

リンク

サービスガイドライン研修
厚生労働省





資料

● リーフレット  ● ポスター